東京都（小池百合子都知事）では、都内における地域主体で活動する事業者との間で、高齢者や子供たちの見守りをはじめとする様々な地域づくりにまつわる連携事業に取り組んでいるが、このほどすでに発足している『都と事業者との連携による高齢者などを支える地域づくり協定』、ならびに『ながら見守り連携事業』の２点の協定について、締結先の事業者・団体を拡大し、その協定締結式を都庁で開催した。

両協定はともに「高齢者やその家族などが住み慣れた地域で、 いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現」に向けて、また「子供や高齢者などが、犯罪や交通事故などの被害に遭うことなく、安全に暮らせるように見守る」などの主旨のもと、「高齢者などに対する『緩やかな見守り』」 、「認知症の人とその家族を支える地域づくりへの協力」、「高齢者などの消費者被害の防止 」「その他、地域活動支援」などに取り組むというもの。

協定締結式に出席した小池百合子都知事は、会の冒頭で以下のように述べた。 「今回の協定締結により、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、そして金融機関の各事業所約8,000店舗、そして物流・配送などに携わっている約３万台の車輌が新たにこの連携にご賛同いただく流れとなり、非常に心強く感じおります。

今回の２つの協定は、高齢者をはじめとする地域住民の方々が、住み慣れた場所で安心して暮らせるための仕組み、ひとことで言えば『見守り』という課題が今後ますます重要となってくるなかで、まさに地域の力を活かせる取り組みが拡大いたしました。ＣＳＲという言葉どおり、こうした皆様のお力添えはやがて地域の活性化として戻ってくるものだと信じております」。（小池都知事）

今回、協定締結にいたったのは、下記表の通り。ヤマトＨＤや佐川急便など大手流通の参加や、ローソンなどの多くの店舗数を持つ事業者の参入で、地域の「見守り網」がよりいっそう強化・拡大した。【YG】

［写真］小池都知事（前列中央）と締結式に臨んだ16事業者・団体の参加者。

■都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定■
◎三菱UFJ信託銀行
◎ローソン
◎イトーヨーカ堂
◎東京都牛乳商業組合
◎東京ヤクルト販売
◎ヤマトホールディングス
◎佐川急便株式会
◎西濃運輸株式会社

■ながら見守り連携事業に関する協定■
◎ローソン
◎ファミリーマート
◎ミニストップ
◎山崎製パン
◎ポプラ
◎国分グローサーズチェーン
◎スリーエフ
◎イトーヨーカ堂
◎東京都牛乳商業組合
◎東京ヤクルト販売
◎東京都新聞販売同業組合
◎多摩新聞販売同業組合
◎ヤマトホールディングス
◎佐川急便

協定締結式：2016年9月2日（金）

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