佐川急便（本社：京都市南区）では、北海道の地域活性化を図ることを目的に『包括連携協定』を締結、5月24日（木）に北海道庁においてその締結調印式が執り行なわれた。式には辻泰弘北海道副知事、同社内田取締役らが出席した。

　2018年は「北海道」命名150年目となる節目を迎え、道内では「道民・企業・団体」が一体となって祝うとともに、さらに未来を展望しながら互いを認め合う共生の社会を目指し、「次の50年に向けた北海道づくり」がスタートしているという。

　そんななかで、「総合物流企業」として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えている佐川急便では、同社が保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動を推進する一環として、今回の締結を見据えている。主な協定内容は下記のとおり。

（1）物流振興に関すること
（2）北海道の魅力発信に関すること
（3）地域防災に関する事項
（4）安全・安心な地域づくりに関すること
（5）女性活躍推進に関すること
（6）その他協議により必要と認められること

　このなかで、（4）では同社の集配時などに高齢者の見守りなどが含まれている。

　同社ではこれまでも、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、「ダイバーシティ（多様な人材活用）」を積極的に推し進めているなかで、重要な社会インフラのひとつである「物流」を担う企業として、高齢者などへの見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動に注力している。 【A.Yagisawa】

（※）画像出典『佐川急便』公式サイト・プレスリリースより。

【関連URL】
◎佐川急便株式会社
http://www.sagawa-exp.co.jp

◎北海道公式サイト
http://www.pref.hokkaido.lg.jp