ヤマト運輸と東京都が「地域づくり協定」を締結
東京都は同社を含め7事業者との協定：締結式は都知事辞職受けて延期
2016年06月17日（金）
ヤマト運輸（本社：東京都中央区）ではこのほど東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結する。
同社では「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指して、全国各地で「高齢者の見守り支援」など行政・地方自治体と一緒になって取り組む『プロジェクトG』を推進しており、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行っている。
今回、東京都との「高齢者等を支える地域づくり協定」締結は、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用して、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組むというもの。
具体的な内容としては、ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中に高齢者などの異変に気付いた場合、警察や消防などの関係行政機関に連絡するなど「高齢者等に対する『緩やかな見守り』の実施」。
同社の社員が積極的に「認知症サポーター養成講座」を受講して、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症やその家族を支援する取り組み。
また、同社セールスドライバーが業務中に「特殊詐欺被害」などの消費者被害の兆候を察知した場合、消費生活センター等の専門機関に連絡する。さらに、東京都や各区市町村が実施する高齢者施策や地域活動支援に協力するというもの。
今回、東京都では同社を含めて7事業者との協定締結式を2016年06月21日（火）に東京都庁にて執り行なう予定であったが、 舛添要一都知事辞職を受け、式の執行は延期となった。【YG】