ヤマト運輸（本社：東京都中央区）では北海道（本庁舎：札幌市中央区）との間で、物流・人流の活性化や観光支援など、地域社会の活性と道民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」を締結。その調印式が6月5日に北海道庁にて行なわれた。

　ヤマト運輸は、「豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指して、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一体となって取り組む『プロジェクトG』を推進中だが、今回の協定締結もその一環となる。

　連携事項は以下の「9分野」に渡る。
（１）物流・人流の活性化に関すること
（２）安全・安心な地域づくりに関すること
（３）道政広報・魅力発信に関すること
（４）観光支援や道産品の販路拡大に関すること
（５）災害対策に関すること
（６）環境維持・保全に関すること
（７）地域の福祉に関すること
（８）北海道の人財育成に関すること
（９）その他、北海道の活性化に関すること

　「見守り」に関する事項は（2）に盛り込まれており、「安全・安心どさんこ運動」に参画し、特に『子どもの安全を見守る運動』のステッカーを、道内のヤマト運輸営業所165店に掲示することで、安全・安心な地域づくりに取り組むとしている。

　今回の調印式は、北海道・高橋はるみ知事、またヤマト運輸・長尾裕代表取締役社長らが出席のもとで実施された。（以下写真中央） 【A.Yagisawa】

（※）画像出典『ヤマト運輸』プレスリリースより。（ソース元：PR TIMES）

【関連URL】
◎ヤマト運輸株式会社
http://www.kuronekoyamato.co.jp

◎北海道庁の公式サイト
http://www.pref.hokkaido.lg.jp